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グーグルニュースに対する見方は、同じマスコミでも二つに分かれていた。
有名な大手新聞社やテレビ局と、地方の小さな新聞社などではグーグルニュースに対する評価が真二つに分かれたのである。
どうしてこのような違いが出てきたのだろう?最もグーグルニュースに批判的だったのは、自社の記事を勝手に使われた大手新聞社やテレビ局、通信社などだった。
なぜなら彼らにとっては、「編集権が犯される」という問それは、グーグルニュースが普及してしまえば、「各新聞社のホームページの収益が上がらなくなってしまう」ということだ。
もちろん、グーグルは見出しの「リンク」をグーグルニュースに表示しているだけで、記事本文を勝手にコピーしているわけではない。
グーグルニュースに出ている記事の見出しをクリックすれば、もともとの記事本文のページに飛ぶのだから、新聞社のアクセス数が減るわけではない。
では何が問題なのだろう?多くの新聞社では、記事は無料で読めるようになっている。
過去記事データベースを有料会員制にしているケースは少なくないが、少なくともその日の最新の記事については無料で提供している新聞社がほとんどだ。
新聞社は記事を無料で提供するかわりに、「バナー広告」で利益を上げている。
バナーというのは「横断幕」の意味で、ホームページの上そしてこのバナー広告はたいてい、トップページが最も高い広告料金になっている。
だからホームページを開設している新聞社はどこも、なるべく利用者が最初にトップページを見てくれるように努力しているし、個人のブログやホームページが新聞社のホームページにリンクを張る際も、個別の記事にリンクを張ることを禁じている。
たとえば日本経済新聞社のホームページ「NIKKEINETLには、「リンクポリシー」という項目があって、こんなふうに書かれている。
各コーナー、特集のトップページなどへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張った場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。
リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。
リンクをお断りするのは次の場合です。
個別記事へのリンクを拒否しているのだ。
しかし少し余談になるけれども、リンクというのは本来、インターネットの上では自由に行われるのが昔から認められていて、お互いに自由にリンクするという行為自体がインターネットの文化の本質になっている。
それを一企業の勝手な論理で「個別記事へのリンクは禁止します」と独自のルールを設けるのは、あまりにもネットのルールを無視しており、独善的に過ぎるのではないか-そんな批判は根強い。
ルール無視の問題はともかくとして、新聞社が個別記事へのリンクを拒否しているのは、それが現実としてホームページの収益を損ないかねないからだ。
ところがグーグルは自由に(そして勝手に)個別記事にリンクし、新聞社が「個別記事にリンクするな」と文句を言っても、まったく意に介していない。
強い反発が起きたのも、当然だった。
この反発は、特に日本で大きかった。
二〇〇四年九月にグーグルニュース日本語版がスタートした時、読売新聞や毎日新聞、産経新聞などの大手紙はグーグルニュースに自社の記事の見出しを掲載することを拒否したのである。
このためグーブルニュース日本語版は、大手紙では朝日新聞や日本経済新聞などの記事が読めるだけで、あとは地方紙の記事ばかりになってしまったのである。
そしてたいていの地方紙は政治や経済など中央のニュースを共同通信や時事通信から配信を受けてホームページに掲載しているから、グーグルニュースに出てくるのほどれも共同や時事の同じ内容の記事ばかりーというかなり悲惨なスクートになってしまったのだ。
この対応は、海外のメディアにとっても驚きだったようだ。
時事通信編集委員の湯川鶴(米ポインター・インスティチュートが、日本でのグーグルニュースに対する報道機関の対応に関する記事を掲載している。
ポインターのことはよく知らない(ご存知の方、おしえてください)のだが、ウェブサイトによると私設のジャーナリスト養成・研修機関だということ。
問題の記事は「lsYOmiuriShOtingltse-fintheF00ttOPrOteCtHead-ines」と。
相手を撃つつもりが、誤って自分の足を撃ったのではないか、つまりグーグルニュースを拒否するのは愚策ではなかろうか、という意味なのだろう。
この記事の大半は日本新聞協会の英文ニュースからの引用。
最後の段落に著者Amyは「興味深いケースだ。
グーグルが日本でどれだけ人気があるのかはしらない。
米国のマスコミでは、グーグルニュースを拒否するということはネット上での自殺行為だ。
方針転換するかどうかは、グーグルニュースが日本でどれだけ人気が出るかにかかってくるのだろうと思う」ネットは新聞を殺すのか。
湯川氏が紹介している記事の中で、「グーグルニュースを拒否するということはネット上での自殺行為を意味する」という文章があることに注目してほしい。
いまやグーグルはインターネットのすべてを覆うインフラ(社会的基盤)のようなもので、グーグルの外側に出てしまうと、インターネット上で存在しないのも同じになってしまうということなのだ。
実のところ、これはとても重要な意味を含んでいる。
しかしこの問題については、ちょっと措いておこう。
話を戻す。
読売新聞などの各紙は、グーグルニエースに対して日本上陸前からかなり警戒していた。
それを裏付ける事件が、二〇〇二年十二月に起きている。
読売新聞東京本社が、「ライントピックス」というインターネットのサービスを提供していた神戸市のベンチャー企業「デジタルアライアンス」社(以下、DA社)を著作権侵害で提訴したのだ。
グーグルニュースのサービスがアメリカで開始された三か月後のことだった。
ライントピックスというのは、バナー広告のような帯状の形状の電光掲示流すというサービスだ。
ニュース速報はDA社が独自に用意しているわけではなく、読売新聞や毎日新聞、産経新聞などが記事を配信している「ヤフーニュース」から見出しを借りてきていただけだった。
つまりライントピックスのニュース速報の見出しをクリックすると、ヤフーのホームページに飛び、そこでニュースの全文を読める仕組みになっていたのである。
ホームページに設置するのが無料ということもあって、個人のホームページを中心に人気は高かった。
ライントピックスを貼り付けているホームページは、個人と企業を合わせて二万ページ以上にもなっていたほどだ。
そしてDA社は、見出しとともに表示される広告を販売し、それによって売り上げを得ていた。
提訴した読売新聞の主張は、次のようなものだった。
「読売新聞はヤフーニュースに記事を有償で提供している。
そして見出しは、新聞社がニュースのうちもっとも伝えたい要素を一目でわかるように表現した著作物である。
だとするとDA社が行っている見出しの引用は、明らかに正当な引用範囲を超えた著作権侵害だ」一方、DA社の方は、当時取材した筆者にこう説明していた。
するヤフージャパンが、「リンク自由」とうたっていたからだ。

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